20代のシンガポール暮らし

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【2018年版】これからのシンガポールの税金について知っておくべき3つのこと

今回はシンガポールの「税金」についてお話します。

【目次】

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シンガポールの税金について

シンガポールと言えば法人税17%という税率の安さや、「相続税」&「贈与税」が全く無いことで有名です。その狙いは外国人をその魅力で誘致し、ビジネスや資産運用を積極的にシンガポール国内でしてもらい、国全体の雇用や経済を活性化することです。メインターゲットとなる富裕層は「節税」にとても積極的なのでこの戦略が効きました。税率安いぞ政策が功を奏してシンガポールという国は他の東南アジア諸国と比べて大きな発展をしてきました。東京23区、あるいは淡路島ほどの国土面積しか持たない小国はまさに「税率」を1つの武器としています。

 

この「税率」が変わります。

 

日本も2014年に17年ぶりとなる消費税引き上げをして、現在8%。2019年にはさらに10%となることが決まっています。シンガポールも同じように上がります。日本もシンガポールも税率を上げる理由は同じで、人口の高齢化・少子化により、社会保障費などの歳出の増加が見込まれるからです。

 

さらに、シンガポールではこれまで下がる一方だったシンガポールの「法人税」も、ついに増税に向けて舵が切られることになりました。

 

シンガポールでこの先も暮らしていくなら、知っておくべき3つのポイントをお伝えします。

 

 

GST(商品・サービス税)の税率の引き上げ

シンガポールのGSTは現在7%で、過去11年間ずっと同じままです。しかし、この先の高齢化による医療費増大を考えると、もっと十分な財源を確保しなくてはなりません。なのでシンガポール政府は2021年から2025年の間でGSTの税率を9%に引き上げることを発表しました。具体的な期日については現時点で明確にしていませんが、税率を引き上げることは決定しています。

 

税率の低さを武器にしているシンガポールはこの先大丈夫なのか。おそらく問題ありません。なぜなら、外国の税率と比べると付加価値税が既に10%を超えている国が多いため、シンガポールが9%に引き上げたとしても安い部類に入るからです。ヨーロッパなど海外では消費税ではなく「付加価値税」と呼ぶのが一般的。

 

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参照:国税省

 

ただ、シンガポールが9%の税率になるとタイの方が7%で安くなります。軍事政権下のタイも今年6月に政治活動がようやく解禁され、政治のあり方も大幅に見直されると思います。そうなるとタイがシンガポールの増税を追い風にこれから大きく発展していくかもしれません。

 

サービスの輸入に課税を開始

現在Amazonがトランプ氏とケンカしてる件でもありますが、オンラインショッピングを初めとする電子商取引などの市場の拡大に伴い、シンガポールでもサービスの輸入について国内の事業者との公平性を保つため、2020年1月1日よりGSTを課すことを発表しました。トランプ氏がAmazonを名指しで攻撃しているのは、オンラインショッピングが普及し、流通会社を通じて多くの州や国でビジネスをしているのに、カルフォルニア本社一括でしか税金を払っていない(少なすぎる)ことに対して不平等だと言っています。日本にも輸出したり、色んな国でビジネスしているのに、少なすぎるだろ!と。実際のところ、どこの国でどのように売買され、どのようなお国柄の電子商取引の税収制度があるのかを世界全体で管理するのが大変難しいのでまだシステムが「不透明」なだけだと感じています。

 

現在は、サービスの輸入については供給事業者がシンガポール国内に事業拠点を有していれば、GSTは課税されません(まさにAmazon)。なので、シンガポールでも国内の事業者を守るために課税を開始します。トイザラスのような悲劇をシンガポールで発生させないように事前に予防線を張るということ。本当にシンガポールは外国の悲劇から学んで国内に当てはめて実行するのが上手です。

 

では、一体どのような商品が課税の対象なのか。

  • 音楽
  • 映画
  • ゲーム
  • オンライン教室  など

一般消費者が購入するサービスなどはそれらを供給する海外の事業者に対し、シンガポールでGST課税事業者として登録することが義務付けられることとなります。上記以外にも、法人事業も課税されます。

 

法人税には手をつけれない 

一番の武器はそのまま。本来であれば一番税収が多い「法人税」を引き上げれば財源の確保はいくらか容易であるはず。それを据え置きにしたのはアメリカの影響が非常に大きいです。アメリカは法人税率を35%から21%に一気に引き下げたのが理由です。これではシンガポールとアメリカの税率の差が縮まってしまい、企業がアメリカに移ってしまう危険性があります。そのため、今回シンガポールは法人税については据え置きにすることをスマートに判断したようです。

sg.news.yahoo.com

実際にこの4月から大手半導体の会社はシンガポールからアメリカに拠点を移すことを発表しています。なんとしてもこの流れだけは避けたい!シンガポールですが、この先どのような打開策を打ち出すのかが注目だと思います。この先「安心してください。ずっと法人税はこのままですよ」と言ってられないのが現状なので、法人税に関しても増税に向けて圧力がかかっているのは確かだと思います。

 

まとめ

他にもタバコ税や不動産の印紙税の引き上げが決まりましたが、どれもこれも高齢化によって将来見込まれる財源の確保のためです。増税によってインフラ整備や財源の安定化を図るということは、同時に経済への悪影響が懸念されます。それらをどのようにして両立していくのかがこれから問われるのではないでしょうか。

 

日本も少子化と高齢化がダブルで既にやってきている局面です。実際、自分が日本を飛び出した理由のひとつでもありますが、残念ながら日本の将来が明るいとは思えません(個人の価値観です)。自分が年金をもらえる歳(65歳)になるころには日本人の人口は1億人もいないと考えると年金をもらえる保証もないので、自分で貯めよう、外国に頼ろう、となったわけです。どうなることやら。

 

今回は「税金」についてお話しました。シンガポールと日本が抱える社会問題はよく似ています。どのような対策を政府が今打つかによって10年後、30年後の未来が変わってきます。このようなことは海外生活・海外就職の際に必ず考える必要があるのではないでしょうか。

 

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